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2025年4月号令和7年度当初予算
住みたい 訪れたい“選ばれるまち”の
実現に挑戦する積極予算

令和7年度当初予算
住みたい 訪れたい“選ばれるまち
の実現に挑戦する積極予算

今年度の本市の一般会計・特別会計・企業会計を合わせた当初予算は、5,142億円。このうち一般会計当初予算は2,954億円で、前年度と比べて4.5%増の過去最高の予算規模となりました。

財政課】電話番号:099-216-1155
ファクス:099-216-1162

鹿児島市長下鶴隆央

 令和7年度が始まり、私の市長としての2期目4年間の実質的なスタートを切りました。

 我が国では、世界に類を見ないペースで人口減少と少子化が進行し、本市でも今後さらなる人口の減少が見込まれています。人手不足や消費市場の縮小など、地域社会への深刻な影響が懸念される中、どのような選択を行い、行動していくかが、今まさに問われています。

 本格的な人口減少時代を乗り越えていく上で、今年度は極めて重要な4年間の始動の年です。過去最高規模で編成した予算には、目下の最重要課題である物価高騰対策とともに、持続可能で豊かな鹿児島市を次の世代に引き継ぐため、先を見据えた、「選ばれるまち」の実現に積極果敢に挑戦する諸施策を盛り込みました。

 稼ぐ力の向上やICT(情報通信技術)による住民サービスの仕組みの変更、子育て支援の一層の推進やこどもまんなか社会の実現をはじめ、認知症の人やその家族を社会全体で支える取組、本市のオンリーワンの魅力を生かした体験型観光の充実などを進め、若い人や子育て世代、高齢者の皆さん、国内外の人々などすべての方々に“住みたい”“訪れたい”と感じていただける「選ばれるまち」を目指します。

 私は市政の舵取り役として、しっかりと時代の潮流を読み取り、市民や事業者の皆さまをはじめ、本市に想いを寄せる方々との多様なつながりを推進力としながら、課題を未来へ先送りすることなく正面から向き合い、本市を力強く前に進めてまいります。市民の皆さまのより一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

選ばれるまち”を実現するための重点的な取り組み

本市の成長を強力にけん引する重点的な取り組みを中心に、直面する課題に的確に対応しつつ、将来を見据えたまちづくりを進めます。

若い世代・子育て世代に

◇地域の稼ぐ力の向上

◇子育て支援の推進

◇スポーツを中心としたエンターテインメントの促進  など

高齢者など多くの世代に

◇認知症の人やその家族への支援

◇ICTを活用した便利な市役所づくりの推進  など

世界中の人々にワクワクを

◇街なかのにぎわい創出

◇体験型観光の充実

◇観光資源を生かしたまちの魅力向上  など

人口減少時代に持続可能なまち

◇交通ネットワークの形成

◇ゼロカーボンシティの推進  など

時代の潮流を的確に捉え、多様な“つながり”を力に“選ばれるまち”を実現 時代の潮流を的確に捉え、多様な“つながり”を力に“選ばれるまち”を実現
選ばれるまちを実現するための重点的な取り組み つながる人・まち、彩りあふれる躍動都市・かごしま

一般会計当初予算2, 954億円の内訳

歳出で最も多いのは、子育て支援や高齢者の医療などに使われる民生費約1,603億円で、一般会計当初予算全体の約半分を占めています。

歳入で最も多いのは市税で、定額減税の影響が減少したことや給与所得の増による個人市民税の増などで、昨年度に比べ42億円の増となり、過去最高額となりました。

歳出(年間支出)民生費1,603億3,790万円(54.3%)、子育て支援や高齢者の医療など福祉の充実に。公債費 285億4,051万円(9.7%)、市債の返済に。土木費 198億2,869万円(6.7%)、道路や公園整備、区画整備などに。教育費 194億4,031万円(6.6%)、教育の振興に。衛生費 172億947万円(5.8%)、環境や衛生の向上に。商工費・農林水産業費122億5,113万円(4.1%)、商業・観光や農林水産業の振興に。消防費63億2,965万円(2.1%)、消防・救急に。その他314億1,834万円(10.7%)、市の運営・公営交通や船舶の維持、災害復旧に。歳入(年間収入)。自主財源(市が自主的に調達できる財源)39.3%、市税928億214万円(31.4%)、市民税や固定資産税など。その他231億4,717万円(7.9%)、使用料や手数料、基金繰入金など。依存財源(国・県などから受け入れる財源)60.7%、国庫支出金773億8,790万円(26.2%)、国が市の特定事業に出すお金。地方交付税380億円(12.9%)、国から交付されるお金。使い道は市が自由に決められる。市債188億2,085万円(6.4%)、銀行などから借り入れるお金(返済時に国から一部補填あり)。その他451億9,794万円(15.2%)、県が市の特定事業に出すお金など

6つの基本目標に基づく主な事業物価高騰対策

※金額は、万円未満切り上げは令和7年度の新規事業

詳しくは市ホームページをご覧ください

基本目標1 信頼とやさしさのある 共創のまち

行かない市役所促進新電子申請システム導入事業(462万円)

教育・保育関係手続きオンライン化促進事業 (760万円)

町内会デジタル活用促進補助金(498万円)

携帯

かごしまのアンコンシャス・バイアス見える化事業(486万円)

身近にあるアンコンシャス・バイアス(固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みなど)を見える化し、その解消に向け、理解促進を図ります。

基本目標2 自然と都市が調和した うるおいのあるまち

ゼロカーボン推進支援事業(6,063万円)

CO2(二酸化炭素)排出量の可視化など、官民一体で脱炭素に向けた取り組みを推進します。

ゼロカーボン推進支援事業

食品ロス削減マッチングサービス運用事業(114万円)

甲突川千本桜再生プロジェクト事業(1,351万円)

動物愛護管理推進事業(8,702万円)

基本目標3 魅力にあふれ人が集う 活力あるまち

磯ビーチハウス利活用検討事業(1億8,617万円)

民間力を導入し、年間を通じて楽しめる観光資源化を図ります。

磯ビーチハウス利活用検討事業

スケートボード等専用施設整備検討事業 (3,929万円)

オープンイノベーション創出支援事業 (883万円)

カゴシマシティコレクション販路拡大事業(1,016万円)

中小企業者の販路拡大に向け、本市特産品を販売する公式ECサイトを開設し、その魅力を広く発信します。

基本目標4 自分らしく健やかに暮らせる 安心安全なまち

認知症オレンジシティ推進事業(48万円)

認知症の人とその家族を社会全体で支える取り組みを、市民・事業者と一体となって進めます。

認知症キャラバンメイトキャラクター(ロバ隊長)

犯罪被害者等支援事業(80万円)

桜島火山防災研究事業(1,998万円)

緊急消防援助隊活動拠点施設整備事業(1,653万円)

基本目標5 豊かな個性を育み未来を拓く 誇りあるまち

こどもの未来応援イベント開催事業(721万円)

こどもまんなか社会の実現に向け、子育てに関する相談や親子が楽しく相互交流できるイベントを開催します。

こどもの未来応援イベント開催事業

児童相談所人材育成事業(246万円)

子どもたちと鹿児島市を語る会開催事業(63万円)

ワールドステップカフェ事業(44万円)

基本目標6 質の高い暮らしを支える 快適なまち

まちなか建替え等促進事業(312万円)

歩いて楽しめるまちづくり推進事業(1,159万円)

市営住宅再編による団地等活性化事業(15億2,454万円)

地域公共交通ネットワーク再構築検討事業(2,000万円)

官民が連携して取り組む利便増進実施計画素案を作成するなど、地域公共交通ネットワークの再構築に取り組みます。

主な物価高騰対策

物価高騰に係る学校給食費支援補助金(3億2,242万円)

物価高騰対策

令和7年度 組織の主な見直し

◇火山防災対策の体制強化のため、危機管理課に「桜島火山防災研究所」を設置

◇より良い教育環境づくりを推進するため、教育委員会事務局に「学校整備推進担当部長」を配置

◇桜島学校開校に向けた取り組みを推進するため、教育委員会管理部に「桜島学校教育担当課長」を配置

◇生徒指導上のさまざまな課題への支援体制強化のため、教育委員会教育部に「児童生徒支援課」を設置

◇ふるさと納税やシティプロモーションをさらに推進するため、企画部に「ふるさと納税・シティプロモーション戦略課」を設置

◇適正かつ効率的な税務行政を推進するため、市税の賦課徴収業務を10月から市民税課、資産税課、納税課、谷山税務課へ集約

行政管理課】電話番号:099-216-1139
ファクス:099-224-8900

市民1人当たり
50万円の使い道

※今年1月1日現在の人口(59万1,263人)で計算

子育て支援や高齢者の医療など福祉の充実に

27万1千円

子育て支援や高齢者の医療など福祉の充実に

市債の返済に

万8千円

市債の返済に

道路や公園整備、区画整理などに

万4千円

道路や公園整備、区画整理などに

教育の振興に

万3千円

教育の振興に

環境や衛生の向上に

万9千円

環境や衛生の向上に

商業・観光や農林水産業の振興に

万1千円

商業・観光や農林水産業の振興に

消防・救急に

万1千円

消防・救急に

市の運営などに

万4千円

市の運営などに

市電・市バスや船舶の維持などに

約9千円

市電・市バスや船舶の維持などに

10月から公共施設の使用料を改定します

 近年の燃料費や人件費、物価の高騰などの影響で公共施設の維持管理費が増大する中、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性を図るため、使用料を改定します。

◇市民全体の負担軽減のため、原則、現行料金の1.5倍を改定上限としています

◇市外利用者が多い観光・文化施設などに市外料金を導入します
※市内料金で利用するときは、身分証の提示などで市民であることの証明が必要になります

◇詳しくは市ホームページか各施設へ

市内に住む人の主な公共施設の改定料金

(単位:円)

施設名 料金の種類 一 般 小・中学生
改定前 改定後 改定前 改定後
平川動物公園 入園料・入館料 500 750 100 150
かごしま水族館 1,500 1,500 750 750
維新ふるさと館 300 450 150 220
西郷南洲顕彰館 200 300 100 150
市立科学館 400 600 150 220
市立美術館 常設展観覧料 300 450 150 220
かごしま近代文学館 300 450 150 220
かごしまメルヘン館 300 450 150 220
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