かごしま市防災リーフレット
＼“知識”と“備え”で高まる防災力／
いつ、どこで起きるか分からない災害。いざというときに適切な行動をとるには、正しい知識と日頃の備えが重要です。
「住んでいる場所の災害リスク」「避難が必要なタイミング」「避難する場所」「家に備えておくもの」などを、家族構成などに応じてあらかじめ把握しておきましょう。
鹿児島市 危機管理局 危機管理課
電話番号：099-216-1213
ファクス：099-226-0748
(注)●を＠に変換し、送信してください
まずは、正しい情報を知ることから。日頃から主な防災情報の入手方法を把握しておきましょう。
テレビのリモコンの「ｄ」ボタンを押すと「データ放送」の画面になり、気象情報をはじめ河川水位などの情報を確認できます。
事前登録事前登録することで、避難指示や避難所の開設などの緊急情報を受け取れます。
土砂や洪水など雨による災害の危険度が地図上に５段階で色分けされ、リアルタイムで確認できます。
避難情報や避難所の開設情報、防災行政無線の放送内容などの緊急情報を確認できます。
事前登録メールで災害情報や避難情報、避難所の開設情報などが受け取れます。
登録した地域に発表された気象情報などがプッシュ通知されるサービスを活用し、いざというときの避難の判断などに活かしましょう。
災害発生時などに防災行政無線で放送した内容を電話で確認することができます（通話料は利用者負担）。
電話番号：099-222-7222
事前登録防災行政無線で放送した内容をファクスで受け取れます。
◇ 事前登録はファクスかメールで「住所、氏名（ふりがな）、電話番号、ファクス番号」を危機管理課にお送りください
「かごしまiマップ」や「防災ガイドマップ」で、自宅や避難経路などにどのようなリスクがあるか、確認しておきましょう。
※ハザードマップは、あくまでも特定の想定に基づく被害予測です。想定を上回る被害になる危険性が常にあることを理解しましょう。
災害が発生または発生するおそれがあるとき、市は気象情報などを基に避難指示などを発令し、避難が必要なタイミングをお伝えします。各段階で取るべき行動を確認しておきましょう。
※令和７年６月から、より早く発令内容をお知らせできるよう、防災行政無線のサイレンを短くしました。３秒間のサイレンを１～３回繰り返します。
自宅・職場・学校など、今いる場所が安全なときは避難する必要はありません。
鹿児島市では、小学校など227カ所の施設を避難場所（避難所）として指定しています。あらかじめ避難する可能性がある場所を確認しておきましょう。
また、安全な場所に住んでいる親戚や知人宅に避難する方法もあります。事前に避難について相談しておきましょう。
各避難所の開設状況は、市ホームページや避難所混雑状況情報提供システムVACANでも確認できます。
※VACANは混雑状況も確認することができます
【中央地域 中央地区】
【中央地域 上町地区】
【中央地域 鴨池地区】
【中央地域 城西地区】
【中央地域 武・田上地区】
【谷山地域 谷山北部地区】
【谷山地域 谷山地区】
【伊敷地域】
【吉野地域】
【吉田地域】
【桜島地域】
【喜入地域】
【松元地域】
【郡山地域】
発令前に自主避難するときには事前に鹿児島市役所代表（電話番号：099-224-1111）か地域福祉課（電話番号：099-216-1244）、各支所福祉課・保健福祉課にご連絡ください。
※夜間（17:15～翌8:30）と土・日曜日、祝日は鹿児島市役所代表（電話番号：099-224-1111）にご連絡ください。
」がついている避難場所は、障害者用トイレあり
」がついている避難場所は、畳スペースあり
」…「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」に伴い、早めに開設する避難所
」…災害時に優先的に開設する第一開設の避難場所
」…第一開設の避難場所のみでは避難者を収容しきれないときなどに開設する第二開設の避難場所令和６年５月から、「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」が県単位で予測・発表されるようになりました（例：鹿児島県（奄美地方を除く））。
これに伴い、鹿児島市では雨が強まる半日程度前（従来より早いタイミング）から高齢者等避難を発令しています。
令和７年６月から、早いタイミングでの高齢者等避難に合わせて開設する「早期開設避難所」（47カ所）の運用を開始します。
※早期開設避難所は、上記表の「」と下記表の指定福祉避難所のとおり。
※早期開設避難所は、「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」に伴う高齢者等避難が発令されたときのみ運用します。
令和６年６月21日に発生した線状降水帯
指定福祉避難所は、要介護３以上の人や身体障害者手帳１・２級を所持する人など、避難所生活に特別な配慮が必要な要支援者（家族などを含む）のための避難所です。
避難行動要支援者と、一緒に避難する家族や支援者
※避難行動要支援者に該当する人
①要介護３以上の判定を受けている人
②身体障害手帳１級・２級を持つ人
③療育手帳A1・A2を持つ人
④精神障害者保健福祉手帳１級を持つ人
⑤市の障害福祉サービスを受けている難病患者など
⑥①～⑤以外で、市長が避難支援などの必要性を認めた人
高齢者等避難など避難情報を発令したタイミングで、発令した地域ごとに開設します。
・指定福祉避難所は、医療や介護などのサービスを提供するものではありません。身の回りのことは本人や家族、支援者などで対応してください。
・避難行動要支援者と家族や支援者以外の人は、利用できません。その他の一般の避難所をご利用ください。
鹿児島市では、災害時に避難の手助けが必要な人（避難行動要支援者）が、地域の助け合いで避難の支援を受けられるようにするため、支援に必要となる情報（名簿や個別の避難計画）を、本人の同意を得た上で町内会や民生委員、消防、警察などの関係者で共有する取り組みを行っています。
この制度は、地域の安全は地域住民がお互いに助け合いながら守るという「共助」の考え方に基づく地域活動です。災害に備え、地域のみんなで安心して暮らせるまちを目指しましょう。
平成７年の阪神・淡路大震災のときには、自力で避難することができなかった約35,000人のうち、約８割が家族や近隣の住民によって助けられました。
日本は世界有数の地震大国であり、令和６年は１月の能登半島地震や８月の日向灘地震をはじめ、多くの地震が発生しました。日頃からできる限りの対策を行いましょう。
能登半島地震では、旧耐震基準（昭和56年５月31日以前に建築）で建てたとみられる建物の５割以上が全壊や半壊したといわれています。特に年数の経過した家屋では自宅の耐震診断を行い、必要に応じて改修を検討しましょう。
能登半島地震で倒壊した家屋
〈市の補助制度〉
問い合わせ
建築指導課
電話番号：099-216-1358
ファクス：099-216-1389
阪神・淡路大震災でけがをした人のうち、約半数（48.5%）が「家具の転倒」を原因とするものでした。
そのため、家具の転倒防止器具の設置、寝室などの家具を減らす、屋外に避難できるように通路や出入口に物を置かないなど事前の対策を行いましょう。
本市では、沿岸部など標高の低い地域を中心に、津波避難ビル（68カ所）を指定しています。
事前に場所を確認しておきましょう。
大正３年１月に起きた大正噴火では、大隅半島に大量の軽石や火山灰が堆積し、土石流が発生するなど深刻な被害がありました。現在、桜島の地下（姶良カルデラ）には当時と同等量のマグマが蓄積されていると推測され、次の大規模噴火への備えが必要な時期に来ているといわれています。
大正噴火級の大規模噴火が再び発生すると、鹿児島市では桜島島内はもちろん、東の風（市街地方向への風）が吹いたとき、市街地側でも大量の軽石や火山灰が最大１メートルの高さまで降り積もることが想定され、ライフラインの途絶や道路の通行不能、軽石や火山灰の除去に長期間かかるおそれがあることから、噴火前の安全な地域への避難が必要です。
鹿児島市では、大規模噴火時における市街地側も含めた市民の避難に関する研究などを行う桜島火山防災研究所の設置、市外への避難計画の策定など、さまざまな火山防災対策を進めています。
桜島火山対策の詳細は市ホームページでご確認ください
能登半島地震では、道路寸断による物資輸送（食料や生活用品）の遅れやライフラインへの被害（トイレや洗濯用の生活用水の不足など）が発生しました。家庭での備蓄も用意し、災害に備えましょう。
